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ブランドオーナーや小売業が、包装のサステナビリティへの取り組みの一貫として、軟包装採用を本格化させています。それと同時に軟包装リサイクル推進への生活者や環境団体からの圧力が高まっています。原材料メーカーやコンバーターもまた、ブランドオーナーや小売業、さらに環境団体とも手を携えて、技術開発や商品開発、社会インフラに取り組んでいます。日本ではプラスチック容器包装は、PETボトルを除いて、そのほとんどを燃えるゴミとして最終処分しています。EU欧州連合における包装廃棄物指令の元になったドイツのDSDでは、制度設計の当初から事業者から集めたDSDマーク使用料の一部をマテリアルリサイクルのための技術開発費用に充てています。その結果、ガラスびん及び紙類以外はすべて一括回収された混合廃棄物を分離する技術を構築しました。

国際的に食品廃棄半減目標が宣言されています。これは法的拘束力がないとはいえ、高い目標に挑戦することで、競争力を高めている企業も多くなりました。

日本の企業が海外進出をする際、この取り組みに力を入れていかないと、リスクになる可能性はとても高いといえます。

フランスでは毎年710万トンものまだ食べられる食品が廃棄されているといいます。国民一人当たり年間食品廃棄平均20〜30キログラムに相当していて、金額で換算すると1年で120億〜200億ユーロが無駄になっていることになります。

この膨大な量の食品廃棄物を減らすために、フランス政府は2013年に、廃棄される食品の量を2025年までに半減させるちう目標を打ち立てました。

フランスにおける食品の内訳は67％が一般家庭、15％が飲食店からで、スーパーなどからの廃棄は11％でした。